こんにちは。社員Aです。
2年ほど前に書いた『「共同富裕」と「BNPL」について』記事で、中国大手不動産ディベロッパー「恒大集団」（エバーグランデ）が危ないと書きました。
その後、恒大集団がどうなったかというと、2022年1月に株式取引停止し、2023年8月に再開し80%近くの株価は下落しました。
最近（2023年9月）、創業者である許家印会長が警察の監視下に置かれたと報じられた後、再度取引停止になっています。
また、中国大手不動産ディベロッパー「碧桂園（カントリー・ガーデン）」は、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったとの話があります。
債務不履行（デフォルト）するのも危険ですが、国内債券でなく外債が返せなくなるようになると、かなり危険度が増してきていますね。
ゴーストタウンのことを中国では「鬼城（グェイチョン）」と呼びますが、一説には、中国国内で34億人分の在庫となっているらしいです。
海外にも波及しており、碧桂園が中国人を移住させようとマレーシアの「フォレスト・シティー」を開発していました。
そこもゴーストタウン化しているとのことです。
大手がこれだけ酷いと中小の不動産ディベロッパーもかなり危険で、さらには銀行も危険になってきます。
数日前ですが、中国の地銀の滄州銀行でSNSによる取り付け騒ぎがおきて、銀行の店頭に札束のタワーを作って、沈静化を図っているらしいです。
最後に、中国バブル崩壊は、日本のバブル崩壊と似ているという話ですが、似ているように見えるだけで、実情はかなり異なるものとなるでしょう。
破綻規模もそうですが、中国の経営は不透明であり、まともに不良債権処理は出来なさそうというのが主な要因となると思われます。
中国政府は、すべては助けられないので主要な銀行を主に助けると思われます。
