こんにちは。社員Aです。
今回も緩く、中国の「共同富裕」と米国のAmazonがBNPLというサービスについて、話をしていきたいと思います。
まず、「共同富裕」というのは、習近平（シーチンピン）体制の中国共産党が進める政策です。
表のお題目としては、貧富の差をなくし、みんなが豊かになるというものですが、本当の目的は、政敵（富裕層）潰し、国民の従順化ではないか思っています。
最近、中国で気になった話題として、以下のようなものがありました。
- 学習塾の禁止
加熱する受験戦争を取り締まるために、営利目的の学習塾が禁止された。 - ゲームの時間規制
18歳未満の子どもがオンラインゲームをするのは金、土、日曜と祝日の午後8～9時の一時間のみ出来る。
また、隠れてゲームしないように、アカウントの密告制度なるものが出てきたらしいです。
大手ゲーム会社のテンセントにも行政処分が下っているようです。 - 相次ぐ大型倒産（の危機）
一部日本にも有名になっていますが、以下のような会社があります。
「海航集団」
航空、不動産、金融サービス、観光、物流などを含む複合企業体（コングロマリット）
2021年1月29日に破綻した。
「清華紫光集団」
半導体関連企業グループ。
破産・再編の手続きに入っている。
「滴滴出行」（ディディ（DiDi））
配車アプリ大手。
米国で株式上場を行ったが、その直後に中国国内のアプリストアからアプリが削除され、株価暴落した。
「恒大集団」（エバーグランデ）
中国大手不動産ディベロッパー。30兆円規模。
最近になって、負債が大きすぎて返済できないとの話が出てきている。
会社が襲われている動画なども流れてきており、かなりきな臭くなっている。
中国の資産運用の手段のメインは株ではなく不動産と言われております。
不動産投資はかなり加熱しておりましたので、恒大集団の件でバブルが崩壊するのではないでしょうか。
上記のバブル崩壊のプロセスは以下のような感じだと思います。
不動産投資＞値段上がる＞バブル＞不動産会社が不安定になる＞叩き売る＞バブル崩壊
恒大集団が大きすぎて、潰せないため政府が助けてくれるという話もありますが、助けないほうが確立としては高そうです。
助けても焼け石に水状態になる可能性は充分あります。
日本への影響は限定的という人もいれば、大いにあるという人もいるためどうなるかはわかりません。
次に、米国のAmazonがフィンテック企業Affirm（アファーム）との提携し、「BNPL(Buy Now, Pay Later)/後払い決済サービス」を取り入れるという話があります。
クレジットカードに代わる新しい決済方法です。
クレカの利用には基本的に金利がかかりますが、欧米のBNPLサービスは4分割程度までは金利がかからないらしいです。
クレカは、信用情報を持っていますが、BNPLはクレカ企業が持っている信用情報を通しません。
※BNPL独自の信用情報が構築されるかもしれませんが・・・。
金利がかからないBNPLは利用者が流れることは間違いなく、クレカ会社の脅威になっています。
そして、BNPLは信用のない人にも決済してしまうと思われるため、将来的にリーマンショックのような問題がでるのではないかと懸念する人もいるようです。
まとめると、バブル崩壊のような大きな出来事があるかないかは、実際の所はわかりません。
前回のブログにも書きましたが、世界の動向に注意していれば、ヒステリックな混乱は避けれられるかもしれませんので、まずは知っておくことが重要です。
