こんにちは。社員Aです。
今回は、米国経済の話です。
記載している時点は、雇用統計が強く、経済も強いと言われています。
今年の初め頃は、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が金利の利下げするのではないかという見方が強かったのですが、現在は、利下げは行わない、または、利上げするという見方も出てきています。
FRBの仕事は「物価の安定」と「雇用の最大化」です。
金利の利上げする理由は、経済活動を抑制することにより、インフレーションが抑制され「物価の安定」を行うことになります。
逆に、利下げすると、低金利は住宅や車などの大きな購入における借入コストを削減し、株価の上昇を促進することとなります。
- では、米国の雇用状況はというと・・・雇用は強いと言われています。
理由は、日本にはあまりなじみがないですが、以下のようなことが考えられています。
大量に増えている移民（immigration）の賃金の低い仕事が増加している
※アメリカ生まれの米国人の労働市場は縮小している - ダブルワークが増えている（一人の人が複数の仕事を持っている人が増えている）
※調査会社が、A社、B社に働いている人数を確認したときに、一人の人がダブルワークをしていても、2名とカウントされてしまいます。
ここまで米国経済は強いと書いてきましたが、今後も強いのかというと・・・そうでもないのかもしれません。
理由としては、クレジットカードやBuy Now, Pay Later (BNPL) の延滞率が上がっているとのことです。
BNPLについては、以前も記載しましたが、簡単に今買って、あとで払う仕組みです。
つまり、貸し倒れの確率が高まっているということが言えます。
まとめると株価が下がり、ひとたび景気が悪くなると、移民の仕事がなくなり、クレジットカードなど貸し倒れも増加し、米国経済成長は崩れると言えます。
強く見える米国市場でも、FRBは薄氷を踏むように舵取りを行っていると思います。
世界経済は、米国市場の影響をもろに受けてしまいます。
そのため、日本に住んでいても例外ではないため、このようなことは知っておいた方がよいと思います。
また、新NISAも始まっているため、「S&P500」や「オルカン」と呼ばれる全世界株式（オール・カントリー）のインデックスを買う人が多いとは思いますが、円安も続いており、為替リスクが発生するので、投資している人は、そのあたりも気にしたほうがよいでしょう。
